嘱託社員の給与年収は３５０万円（私の場合）です。福利厚生は正社員とほぼ変わりませんが、転勤者の住宅補助・手当について制度が整っていません。契約社員と正社員の給与以外の違いについてメディアも取り上げて欲しいものです。

年次休暇

年次休暇は正社員とほぼ同じです。毎年２０日支給され、最大２０日残日数を翌年に繰り越すことができます。退職時点で保有していた残日数（私の場合は３５日）を全てリセットされてるのかと心配していましたが、そんなことはありませんでした。
まだ、３０日くらい残日数があるようです。

転勤者の扱い

退職時点で単身赴任、新幹線通勤などで勤務していた方は、再雇用時同じ職場で継続就業するには金銭面で厳しい現実があります。
正社員として単身赴任する場合、約１万円（公共料金込み）で利用できる社員寮サービスまたは会社指定・支払のウイークリーマンション、会社支払の民間賃貸マンション等の福利厚生が一切利用できなくなります。さらに、正社員の場合は単身赴任手当として３～５万円支給されていたものも一切なくなります。
定年後再雇用の労働条件では、再雇用する職務は会社が提示すると記載されています。

私の場合、自宅近くの職場に移動して継続就業または今と同じ勤務場所で同じ仕事（福利厚生は無くなる）の打診が退職前にありました。６０歳を過ぎて新たな人間関係・新たな仕事など考えられなかったので、自宅近くの職場に移動して継続就業の提案は即日辞退しました。
そんな経緯もあり、金銭面では厳しいですがホテル暮らしで気楽に働いています。

また、この件については昨年度の春闘で組合が会社側に改善要求しました。会社側の回答は継続検討、なんらかの制度変更が今年度末くらいに行われると想定しています。

感　想

会社により、継続再雇用の労働条件はマチマチなのが現実。政府の掲げる「同一労働、同一賃金」に同一福利厚生を加えてもらいたいものです。