嘱託社員になり初めて支給された賞与は手取り１７万円強でした。嘱託契約で分かっていましたが、賞与が支給されない契約社員よりマシと考えを変えるしかありません。
賞与支給時期のルール
今回支給される賞与は今年上期（４月～１０月）の業績賞与です。私の場合、１０月に定年退職したので上期全ての期間、会社業績に寄与しました。
上期業績を対象としている賞与であれば、今回は現役時代のルールに従って支給されるのが当然と思います。しかし、会社のルールは、賞与支給日に嘱託社員になっていれば、嘱託社員の賞与基準になるようです。
つまり、４月と１２月生まれの方にはお得な制度になっているようです。
嘱託社員の賞与明細
嘱託契約により、支給される賞与は１ケ月分です。
支給総額：２５３，７００円－控除総額： ７６，８５４円
＝手取り賞与：１７６，８４６円
個人的に継続している従業員持ち株制度で３３，０００円控除されているので正確な手取り賞与は２０９、８４６円。また、賞与からは社会保険料と所得税のみが控除され、住民税は控除されないので１け月分の給与より手取り額は住民税分増えます。
嘱託社員の手取り年収
給与と賞与が支給されたので嘱託社員の手取り年収を確認してみることにします。
嘱託社員初年度の年収は約３８０万円、手取り年額は約２００万円、年手取り率は５３％。
現役サラリーマン年収３８０万円の年手取り額を「サラリーマン・フリーランス・自営の年収と手取り額の目安表」により確認したところ、年手取り額は約３１２万円、年手取り率は８２％。
定年退職後の制度設計は厳しい・・・・
感 想
非正規社員の待遇改善を目的として安倍総理が「同一労働同一賃金」の導入に意欲を見せています。非正規雇用者の割合が４割に迫った選挙対策？・・・。次期アメリカ大統領のトランプ氏の掲げる、雇用創出・雇用の維持のような直接的な政策の方が非正規雇用者の増加対策になるのは確実です。
公的年金支給開始が６５歳まで順次延長され、６０歳で定年退職し収入がなくなる空白の数年間しかたなく嘱託社員として働き続け、非正規社員の若者の雇用を奪っている。
ビックリしたことに、嘱託社員として７０歳を超えても働きたいと希望する方が増加、非正規雇用の大部分は再雇用の嘱託社員男性と寿退社、育児退社の女性達が占めています。
皆６０歳で笑顔退職し、育児退社の女性達へバトンタッチできる雇用創出の社会制度設計のほうが「同一労働同一賃金」の綺麗ごとより現実的ではないでしょうか？
